スポット323 再掲）列島民族の今後の生き方について“東芝が嵌められタカタも食い物にされた”�A

スポット323　再掲）列島民族の今後の生き方について“東芝が嵌められタカタも食い物にされた”�A

20170707

太宰府地名研究会（神社考古学研究班）　古川 清久

先に、スポット108　列島（劣等）民族の今後の生き方について“東芝が嵌められタカタも食い物にされた”�@　を書きましたが本編はその続編になります。

　シャープが格安で売り飛ばされ、今また東芝、タカタが食い物にされています。

　そもそも、クズ同然のウエスチィング・ハウス社の買収を勧めたのは経済産業省の官僚だったのです。

　このことは以前から指摘されていたのですが、何故か、マスコミは一切追及してきませんでした。

　3.11の福島原発の無様な姿を知った後でさえも、「不況から脱出するには国際競争力のある日本の原発建設技術を活用すべきで十分に輸出できる競争力を持っている…」といった話がまことしやかに飛び交っていた事を覚えておられると思います（このような評論家はそいつらの回し者だった事が分かります）。

アメリカでは3.11前後から原発の需要は消えていました。それを知っていたからこそ、米国の原発の将来を見越した性質の悪い連中が日本企業（東芝、日立しかない）に売りつけようとしたのでしょう。

そして、お人好しの日本人だからこそ狙われたのです。

そもそもアメリカ人とは数百万人のインディアンをバッファロー同様に皆殺しにして国土を奪っていった連中なのです。

インディアン（人殺共が今はネイティブ・アメリカンなどと言葉を変えていますが）は、自尊心が強く独立性、孤立性が強い狩猟民であった為に奴隷としては使えなかった事から生き残れず、だからこそ、従順に働くアフリカの黒人奴隷が採用されたのでした。

このため、アメリカ・インディアンには痩せた居留地が与えられ動物園のような生き方しか許されなかったのでした。…　以下。

お読みでない方は　スポット322　を検索して下さい。

前回の提案は、外国貿易を縮小し、時期を見てできれば廃止し、アウタルキー経済へと脱皮すべきではないかとするものでした。

国際貿易が遍く広がっている中で何を馬鹿な事を…というご意見があることは重々承知しています。

しかし、貿易と言うものは、例えば、塩の様に本当に必要とされる物資を欠乏する地区に送り、代わりに（帰路に）余剰産品を運び交換する事は許されるでしょう。

しかし、大量生産された高品質の安い綿織物を他国に売り込み、その国の地場の綿織物産業を圧迫する事が良い事かどうかは言わずもがなであり（それが弱肉強食の世界秩序ではあるのですが）、多少の切磋琢磨は許されるとしても、他国の経済を徹底的に破壊する事は現代に於いても許されるべきではないと考えるべきではないでしょうか？

理念としての、また、夢としての自由貿易は許されたとしても、現実の自由貿易には多くの矛盾が存在するためそのまま持ち込むべきではないのです。

では、どのような方法で、現段階で理想とするアウタルキー経済へと移行するかを考えるのが今回のテーマです。

アウタルキー経済としての軍需産業

実は、アウタルキー経済とは言えないまでも、それを理想とするそれにかなり近い存在があるのです。

そうです、軍需産業です。

ここでは、どうせ一度として守もられた事も無い「憲法」などを遵守すべきだ！とか憲法違反だ！などと言った茶番の議論を真面目に考える必要は一切ないのであって無視します。

ここでは、極力戦争をしないで済むためには軍需産業を強化し軍事力を強化するべきであろうという提案をしているのであって、現状のアメリカに支配され続けている嘘「独立国家」になどに一切、未来は存在しないのです。

“軍需産業がアウタルキー経済を理想としている…”と言っても、何のことだかお分かりにはならないでしょうが、仮に一部であったとしても戦闘機の代替性のない重要な部品が台湾や韓国や中国からの輸入品だったとしたらどうなるでしょうか？

緊急事態に対応できない事は直ぐにお分かり頂けると思います。戦時下に中国から輸入できますか？

このように、経済封鎖や多くの妨害に対しても対処できる問題がないだけのストックを常時用意しておくとか、全ての重要部品は国産化し常時調達できる様にしておく必要があることはお分かり頂けるのではないでしょうか？

と、いうことは、コストを問題とせず（勿論、極力安くすることによって部品のストックの絶対量が増えることになりますので極力下げるべきでしょうが…）、一切、輸入に頼ることなく補給できる体制が出来上がる事になるのです。

という事は、ボルト・ナットの一組から国内で調達される経済体制が成立するのであって、外国の調達事情を一切気にすることなく安定したコスト、適正な利益、安定した品質（勿論適正な競争は入れるべきですが）で経済が循環する事になり、国内の雇用と技術が同時に守れ、国家への帰属性の強化と技術流出も防げることになるのです。

一応、国家への忠誠心を求めた場合の話ですが…（個人的には既存の国家に帰属意識など一切なく、むしろ国家の破壊者のつもりなのですから）。

それどころか、日本の航空機製造技術はアメリカにとっては驚異であることから、過去何度となく妨害され続け、二戦級三戦級の旧型兵器を法外な値段で売りつけられ有難がって買い受ける構造を強制されてきたのでした。

三菱航空機を筆頭に開発・製造が進められている小型旅客機のＭＲＪが、多少は技術的な問題はあるとしても繰り返し妨害を受け（当然、競争相手となる米国航空機産業からの）販売延期となり、幸いにもホンダはなんとかビジネス用ジェット機もようやくテイク・オフできることになったのでした。

三菱ＭＲＪ　ホンダ・ビジネス・ジェット

　軍需産業と平和産業というモデル化された概念は単純過ぎますが、資本主義社会でのこれらはどちらにしても害悪をもたらします。

まず、軍需産業は文字通り大東亜の戦役の大敗北から現在まで続く米国による占領と国富の強奪をもたらし続けています。

しかし、仮に現在の平和産業を中心とする経済と言えども、土建国家も必要性のない無駄なダム建設（税金のダム遣い）、拡大造林政策の放置による山林崩壊大洪水を連発させ、さらには野放図な都市のコンクリート化によって熱中症が頻発するヒート・アイランド列島化…外の自然破壊と環境破壊と文化伝統の破壊をもたらしています。

結局、時計の振り子と同様に、時として右に触れ軍事国家に向かい、時として左に触れ平和国家に向かい、強欲で血に餓えた資本は国民や国土や国家さえも犠牲にして絶えざる破産をもたらし続けているのです。

こう言うと、直ぐに“福祉国家とか文化国家とか科学国家”と言った選択をモデル化する一連の錆びついた思想の人々（これもアメリカの回し者ですが）がおられるのですが、これを維持確立するには、強力な防衛力が必要で、アメリカ以上に嘘つきで凶暴な大陸国家中国を出現させてしまった以上（これは私腹を肥やすためのピンハネに利用された中国への3兆円とも言われる借款供与＝こんなものを中国が返還するはずは全くないのです…を持ち込んだ伝統的中国派＝旧田中派、旧竹下派の失策）、極めて難しいというよりも不可能な選択なのです。

所詮、我が国家も他国と同様に国民には凶暴なものなのです。

これらの事を認識した上で、結局、どちらかしか選択できないのであれば…という意味での選択をどうするのか？どうなるのか？という議論をしているのです。

少なくとも戦前は富国強兵政策とは名ばかりで、道路整備やインフラ整備などはほとんど放置されたまま、もっぱら軍艦、航空機…といった兵器生産だけで経済が回っていたのでした。

農業、鉱業、水産業…はあるものの、実質、それ以外の産業と言ったものは事実上存在しなかったのです。

当時、原料としての屑鉄、石油はアメリカから、ゴムはマラヤから、ボーキサイト（航空機用アルミニウムの原料）はインドネシアから…と、戦略物資が全く確保されていなかったのですが、少なくとも、兵器生産に関しては、ほぼ、純国産化されていたのです（だからこそ日本経済は今なお強力なのです…もうしばらくで消え去るでしょうが…そもそも戦後復興は日本の独立した軍事技術の民生転用から始まったのです）。ニコン（日本工学の測距義）、ペンタックス…、古河、湯浅の潜水艦用バッテリー…

これをアメリカなど一切の外国勢力からの制約、干渉を受けずに全て国産化し、対外的にも売り付けず、買い付けもせず、国内だけで必要な物だけを必要なだけ生産する経済へと舵を切るべき時が来たと考えるのです。

まず、海洋開発による海底資源（マンガン団塊）開発へと踏み出せば、巨大な需要と供給が見込めるのです。

当然、海底開発用のロボットや工作船など新たな経済発展が望め、まともな給料が貰えず、一方的に未婚率が上昇し出産率が低下するという人口減少化への歯止めとなり、異質な大陸人どもの増加もくい止める事ができるのです（良く日本は難民、亡命者の受け入れに冷淡だと言われますが、それは表向きの議論でしかなく、裏では甘い入国審査、外国人チェックの甘さから、実態としては百万〜数百万人に近い中国人を中心とする外国人が入っていると言われているのです）。

今後の雇用を考える時、機械化、ロボット化、コンピュータ化…と表現は色々あるでしょうが、要は大量生産によって、単価が下がり従来の伝統的産業が全て廃業を余儀なくされてきた事を考えれば（下駄職人、ブリキ職人、桶職人、傘職人、鍛冶屋、大工、左官…）、今後はガス・ステーション（ガソリンスタンド）、スーパーのレジのロボット化が進み、手に職のない主婦の唯一の職業であったものが消えるどころか、ドローン化、ロボット・カー、ロボット・トラクター…の登場によって、タクシー、バス、トラック輸送…のドライバーが職を奪われ、土地の測量、調査から生産現場でも省力化、無人化が一層進み、人が何をやって生きて行くのか…といった事からこれも別のテーマとして取り上げなければならないベーシック・イン・カムの問題も必要となっている状況なのです（これについては、スポット047　スーパー・マーケットのレジのロボット化とスイスのベーシック・インカム　を書いています）。

軍需生産は意味のある高度な技術による雇用を創り出し易い

量産化される民生品と異なり高度兵器に必要な部品は少量多品種生産になりやすく、単に画一化された部品を大量生産するという物量生産の時代から少量でも多様な生産が重要になっている事は明らかで（戦場では逆に単純化して共通化され安価で大量に使われるべきなのですが）、ロボット化によって失業する人々の雇用を一気に吸収する魔法の杖になる事でしょう。

かつてヒットラー・ナチスによる軍需生産への梃入れは疲弊したドイツ経済を一気に蘇らせ、大量の失業者を一気に吸収しました。

当時はケインズ主義が頭を持ち上げはじめた時代なのですが、一般的にはアメリカの1929年恐慌に端を発した大不況がニュー・ディール政策やテネシー川流域開発公社（TVG）などによって蘇ったなどと説明される向きがあったのですが、実際には、第二次世界大戦〜太平洋戦争による特需（実は参戦を予定して軍需生産は参戦前から拡大されていたのであって日本は嵌められているのですが）によって蘇ったと言うのが正しいのです。

その意味で、小室直樹博士が言った通り、ヒットラーは最大で最初の大規模なケインズ経済の体現者であったのであり、ドイツの機甲師団もそれによって出現したのでした。

勿論、山を動かそうが、アウトバーンを造ろうが、Ｕボートや戦艦ビスマルクを造ろうが、パンテルやティーゲル型戦車からユンカース・シュトゥーカを造ろうが有効需要は創出できるとされています。

確かにアウトバーン自体は残り戦後復興にも役に立ったのですが、土建業者の雇用を増やすよりは高度な部品を生産する労働者、技術者、科学者を養成する方が将来的には有益で、それが、ドイツの戦後復興に劇的な効果をもたらしたのでした。

この日本の失われた20年の間に、海外シフトが一気に進み、多くの若者たちが非正規雇用の増大によってまともな職を与えられず結婚をあきらめました。

このことによる少子化第二世代によって本当の人口減少は今から始まるのですが、既に始まっていた人口減少と団塊世代の大量退職によってようやく雇用がバランスし始めているのです。

そして、ドローン、ロボットの普及による更なる雇用の喪失による人口減少を食い止めるにはベーシック・イン・カムと軍需産業の大規模な復活がアウタルキー経済の重要な核になるのです。

お断りしておきますが、私自身はナチスの信奉者でもなければケインジアンでもなければ、軍国主義者でもありません。

しかし、日本の歴史を見る限り、対外開放政策を採った時代と内国経済重視の政策を採った時代とが相互に交代している事が分かるため、明治維新以来、アメリカ、イギリスのユダヤ金融資本に操られ、過度に開放し敗戦によってもさらに列島の独立性、独自性が失われている事実を見るならば、鎖国型経済に一旦戻し日本海を堀として今後の世界資本主義の行き詰まり、大崩壊に備えた方が賢明であると思い至った事から、それをソフト・ランディングさせるためには、軍需産業へのシフトが望ましいと考えたまでの事なのです。

中国、アメリカ、ロシアが隣国としてある以上、不沈空母の列島といえども、ハリネズミと言うより、もっと静かな雲丹型国家として自らの卵巣だけを増大させる豊かな列島民族の国家を目指すべきではないかと思うのです。

島国に住む毛色の変わった列島民族であった事から、嘘つきで残忍な外国人との付き合いに慣れていない劣等民族である以上、ハリネズミから草食系の雲丹として静かに生きて行くべきであると思うのです。

勿論、シー・レーン防衛も低減できます。やることは外にも幾らもあります。

倒産する東芝を海軍工廠なり航空廠なり宇宙廠として蘇らせ、蓄積された技術を間違っても嘘つき国家の中国人や、さもしい韓国人や人でなしのアメリカ人の手には渡してはなりません。

ロボット化された深々度魚雷を搭載した無人の小型ロボット潜水艦隊（居住スペースから食料や空気を必要としないためこれほど効率的な兵器はありません）や無人航空隊の量産に乗り出すべきでしょう。

当然、少子化によって戦場に立てる兵士がいないはずで、地上戦に対応できるロボット機甲師団の建設や宇宙軍からサイバー軍の拡大が必要となるでしょう。

恐らく核ミサイルの開発は数日でできるはずですが（青山繁春氏はワン・ナイト・オーバーとも）、量産体制を確立させ実戦配備するには、意味のないダム建設や無駄な原発の建設など一切やめるべきでしょう。

産業さえ生み出しさえすればそのような危険なものは一切必要ないはずで、原発跡地を軍事基地化して行くべきでしょう。

幸いなことに立地は防衛にとって便利な場所にあるのです。

原発の存在の方が遥かに危険であり、非効率である事は言うまでもありません。

最新兵器のレールガンには大量の電力が必要とされることから、発電所にレールガン基地を造る事は立地上極めて合理的なのです。

列島民族は元寇や日本海海戦のように祖国防衛戦争は非常に上手なのですが、古くは白村江＝白江戦、太閤殿下の朝鮮征伐、日支事変（北京取った南京取った…）、勝利したとしてもパール・ハーバー攻撃に見る詰めの甘さに見る様に、外地での攻略戦争は得意ではありません。

　今後も祖国防衛戦争はやらざるを得ないとしても、遠征戦についてはどうせ失敗するのでやるべきではありません。

問題は空からの核ミサイルによる脅威ですが、中国は日本の30万以上の都市には照準を合わせており全て核ミサイルを同時に打ち込む準備ができていると言われています。

それもこれも田中角栄時代に与えられた大型借款供与が回されたことは間違いないでしょう（当時の貨幣価値を考えれば膨大な資金が与えられたのです　貨幣価値を考えれば実質×30＝90兆円相当）。

中国海軍など恐れるに足りないのですが、この問題に対抗する体制を構築する事なくしては中国の横暴は決して止まる事はないでしょう。

スポット322(後) 列島（劣等）民族の今後の生き方について“東芝が嵌められタカタも食い物にされた”�@

スポット322(後)　列島（劣等）民族の今後の生き方について“東芝が嵌められタカタも食い物にされた”�@

20170701

太宰府地名研究会（神社考古学研究班）　古川 清久

そもそも、秀吉から家康に引き継がれたこの外交政策は、イエズス会の宣教師（ルイス・アルメイダ…）などが、黒色火薬一樽と婦日本の婦女子50人とを交換し、実質的にはアフリカの黒人奴隷の三角貿易と同様の構造でバダヴィアなどに娼婦として送り込んでいた（一説には35万人とも）事を知ったからだったのです（これについてはネット検索をされればミッション系ではなくプロテスタント系の牧師さんなどが色々な事を書いています）。

明治維新政府とは、そもそも背後にいたユダヤ金融マフィアの資金と武器と力を借りて実行した事から（中東のバラ革命などと同様）彼らを悪く言えず、大東亜以降の永久占領下においてもアメリカやバチカンを批判する事はしないのです。

不審に思われる方はご自分でお調べ下さい。一応、一例ですがご紹介しておきます。

ポルトガル人による日本人などのアジア人の奴隷貿易　アジア人の奴隷[編集]

ポルトガル人が日本人に1543年に初めて接触したのち、16〜17世紀を通じ、ポルトガル人が日本で日本人を奴隷として買い付け、ポルトガル本国を含む海外の様々な場所で売りつけるという大規模な奴隷交易が発展した[1][2]。多くの文献において、日本人を奴隷にすることへの抗議とともに、大規模な奴隷交易の存在が述べられている[3][4][5][6][7][8][9][10][11][12]。日本人の奴隷たちはヨーロッパに流れ着いた最初の日本人であると考えられており、1555年の教会の記録によれば、ポルトガル人は多数の日本人の奴隷の少女を買い取り性的な目的でポルトガルに連れ帰っていた。国王セバスティアン1世は日本人の奴隷交易が大規模なものへと成長してきたため、カトリック教会への改宗に悪影響が出ることを懸念して1571年に日本人の奴隷交易の中止を命令した[13][14]。

日本人の女性奴隷は、日本で交易を行うポルトガル船で働くヨーロッパ人水夫だけでなく、黒人水夫に対しても、妾として売られていた、とポルトガル人イエズス会士ルイス・セルケイラ（Luís Cerqueira）が1598年に書かれた文書で述べている[15]。日本人の奴隷はポルトガル人によってマカオに連れて行かれ、そこでポルトガル人の奴隷となるだけでなく、一部の者はポルトガル人が所有していたマレー人やアフリカ人の奴隷とさせられた[16][17]。

豊臣秀吉は自国の民が九州において大規模に奴隷として売買されていることを大変不快に感じ、1587年7月24日にイエズス会の副管区長のガスパール・コエリョに手紙を書き、ポルトガル人、タイ人、カンボジア人に日本人を買い付けて奴隷にすることを中止するよう命じた。また、インドにまで流れ着いた日本人を連れ戻すよう言い渡した[18][19][20]。秀吉はポルトガル人とイエズス会をこの奴隷交易について非難し、結果としてキリスト教への強制改宗が禁止された[21][22]。　ウィキペディア（20170705　19：54）

「日葡辞書」やルイス・フロイスの「日本史」（部分的にしか読んでいませんが…）は素晴らしいのですが、カトリコの宣教師などただの人でなしの人買いの武器商人でしかなかった事が分かるのです。

現在でも文部省はこの事実を教えようとすらしていないのです。それは日本の支配者がアメリカだからでしょう。

さて、ここで、江戸時代の貿易品であった有田焼、伊万里焼の事を考えて見ましょう。

これは、有田焼の業者から15年ほど前に直接聞いた話ですが、“もう5年以上前から、有田焼は一部の高級品は別として経費の掛かる現地生産を縮小から終了させ、デザインだけを指定し中国での半製品から実質完成品を持ち込み有田焼のブランドで売っている”との事でした。

つまり、実質的に安物しか買わない買えない庶民にとっての有田焼など存在していなかったのです。

結局、陶器市なるもので客寄せイベントだけを行い、中国生産の「有田焼」を通常の値段で販売しているからこそ売上高は減ったとしても販売元だけは何とか食えている（た）だけで、デザイン、絵付師、実際に焼き上げる職人、さらには中級品以下の転写屋から果ては縄で包装する業者に至るまで、とっくの昔に消え失せてしまっていたのです。

半耐久消費財である焼き物が過剰生産の中で将来とも生き残れるかは別にしても、最低でもこれまで消えて行った職人達にも、それなりの給料を貰い、誇りを持って生きて行け国民経済に貢献できていたはずだったのです。

勿論、技術革新は江戸時代にもあった訳で、後家さんの唯一の収入源であった脱穀作業が、センバコキの登場によって消失してしまったり、どぶろく生産が清酒にとって代わられた様に、封建体制化の江戸時代においても資本主義的な商品生産、商品経済は勃興期を迎えており、国内で必要な物の大半は外国に依存する事無く国内で全て賄え、平和で安定した経済体制が維持できていたのでした。

日本の対外政策を見ると、遣唐使を派遣していた時代から、それを廃止して閉鎖型の社会に変えた時代、ご存じの通りの鎌倉期の閉鎖型農業国家、平家の対宋貿易の時代、源氏〜北条氏による鎌倉政権の閉鎖政策、足利将軍家による室町期の倭寇を排除した対明勘合貿易の時代、ご存じの宣教師が乗り込んでくる戦国期の外交喪失開放時代、その反動としての鎖国時代、そして文明開化の明治時代…と開放型、閉鎖型が交互に入れ替わる社会だったのです。

これは、良い悪いの問題ではなく、列島を取り巻く情勢の変化によって、大陸に強国が登場し国益を損なう恐れがある場合には貝が蓋を閉じるが如く閉鎖し、大陸が混乱し分裂国家の時代になれば、新しい技術、文化、思想を受け入れても安全であり、単に扉を開け開放政策を採れば良いだけであって、常時開けっ放しで自由貿易をやる必要など全くないのです。勿論、シー・レーン防衛も無視し低減できるのです。

別に永世閉鎖国家にするべきだなどと言っているのではなく、日本の独自の文化と独自の経済政策＝経済利益を守るには、自由貿易よりも厳格な管理貿易から貿易の廃止へと向かった方が望ましいと考えているのです。

そうすれば、海洋資源開発、海底の石油、メタン・ハイドレート、液化天然ガスの開発、航空宇宙技術など自由に行え、高高度技術の多品種少量生産によって内国経済は十分に賄え潤せ、全ての日本国家の成員が誇りを持って生きて行けるでしょう…。という提案なのです。

そうでなくても、既に日本の貧困はアメリカ以上に急激に進みつつあります。

かつての日本には国立大学の授業料が年間12,000円という時代がありました（私の入学年度から36,000円＝決して36万円ではないのです　になったので個人的にはその恩恵に与っていませんでしたが）。

このことは、全ての国民に高等教育の機会を均等に与え、全国津々浦々まで張り巡らされた国鉄によってほぼ全ての地域からの就学が可能な国家が成立していたのでした。

それを徹底的に潰したのが売国奴中曽根（彼は戦後ＣＩＡの試験にパスしている）による国鉄改革（国労潰し）だったのであり、それ以降の日本は決定的な格差社会へと変貌していったのでした。

今や、三度の食事にありつけない児童（終戦直後は欠食児童と呼ばれていましたが）が巷に目立つようになり、バブル崩壊以降の二十年の停滞期に明るい未来どころか人生を失った若者たちが社会の半数を占める様な時代になっているのです。

特に悲惨なのは、就労の機会を奪われるどころか始めから与えられなかった女性であり、この一群から少子化、少産化、無婚化が始まり、とうとう大規模な国家の縮小が始まったのでした。

悪者が誰だったかは明らかでしょう。　

結局、猛獣や化け物が棲む大陸国家の人でなしどもを相手にする外国貿易そのものは、平和な島の羊にとっては悪なのであり、現代版鎖国政策へと舵を切る時期が近付いているように思うのですが、それを見る事無く終焉を迎える事になりそうです。

熱い中たくさんの資料をお送りしてご迷惑とは思いますが、あまりにもひどい事が列島で引き起こされており書かずにはいられないのです。

故意かどうかは置くとしても、熊本地震に引き続き、こんどは朝倉、日田が酷い目に逢っています。

それに、48時間降水量（２日間で550�oなど普通の大雨でしかない）などと言った水増し印象操作により、普通の大雨をあたかもとんでもない大雨のような表現で責任逃れをし、40年ほどで切らなければならない杉を売れない事から放置しどうやら永久に続く総崩れが始まったようなのです。

私が産れた昭和28年の諫早大水害は24時間で1109�o、35年前の長崎大水害は24時間で600�oなのです。

朝倉、日田程度の雨は毎年でも降るのです。ということは災害復旧工事が無意味なのです。

なぜなら、復旧できたとしてまた災害が起きるのです。既に日田が5年前の復旧が終わる前に再び洪水に見舞われた事で明らかでしょう。

スポット322 再掲）列島（劣等）民族の今後の生き方について“東芝が嵌められタカタも食い物にされた”�@

スポット322（前）　再掲）列島（劣等）民族の今後の生き方について“東芝が嵌められタカタも食い物にされた”�@

20170701

太宰府地名研究会（神社考古学研究班）　古川 清久

　シャープが格安で売り飛ばされ、今また東芝、タカタが食い物にされています。

　そもそも、クズ同然のウエスチィング・ハウス社の買収を勧めたのは経済産業省の官僚だったのです。

　このことは以前から指摘されていたのですが、何故か、マスコミは一切追及してきませんでした。

　3.11の福島原発の無様な姿を知った後でさえも、「不況から脱出するには国際競争力のある日本の原発建設技術を活用すべきで十分に輸出できる競争力を持っている…」といった話が、評論家なるペテン師からまことしやかに飛び交っていた事を、まだ、覚えておられると思います。

アメリカでは3.11前後から原発の需要は消えていました。それを知っていたからこそ、米国の原発の将来を見越した性質の悪い連中が日本企業（東芝、日立しかない）に売り逃げようとしたのです。

そして、お人好しの日本人だからこそ狙われたのです。

そもそもアメリカ人とは数百万人のインディアンをバッファロー同様に皆殺しにして国土を奪っていった連中なのです。

インディアン（人殺共が今はネイティブ・アメリカンなどと言葉を変えていますが）は、自尊心が強く独立性、孤立性が強い狩猟民であった為に農耕用奴隷（コットン・フィールド）としては使えなかった事から生き残れず、だからこそ、従順に働くアフリカの黒人奴隷が、遠路、悪名高い奴隷貿易によって採用されたのでした。

このため、アメリカ・インディアンには痩せた居留地が与えられ、動物園の見世物の様な生き方しか許されなかったのでした。

それはともかくも、少しネット情報を拾えば、…

　この背景には、米国の原発政策の転換がありました。スリーマイル島の原発事故以降、米国では原発新設が難しくなっていました。しかし、２００５年にブッシュ政権が包括エネルギー政策法を作り、いわゆる原子力ルネッサンスを喧伝した。これにより、米政府は電力会社や原子炉メーカーに多額の補助金を出したり、税制を優遇するなど、原発新設を後押しするようになったのです。

　これに最も敏感に反応したのが日本の経済産業省、中でも今井尚哉資源エネルギー庁次長（現・首相政策秘書官）と柳瀬唯夫原子力政策課長（現・経済産業政策局長）の二人です。彼らは原子力産業の日米一体化を進め、日米の電力会社や原子力メーカーが協力して原発を建設するような枠組みを作り上げていきました。

　その意味で、東芝のＷＨ買収は、経産省にとっても都合の良いことでした。もっと言えば、経産省が東芝に「買え、買え」と後押しした。というのも、この買収劇は国際的な原子力産業の秩序を大転換するものであり、東芝の一存でどうにかなる問題ではないからです。

…直ぐにこういった記事が拾えます。

　要は、旧通産の腐敗官僚どもがアメリカの原子力マフィアの代理人として動き、思いっきり粉飾決算されツケで固められたＷＨ社を高値で東芝に売り込み、恐らくその手数料（キックバック）を懐に入れ、東芝の社員が路頭に迷うはめに陥ったというのが真相の様なのです。

　少し前にこれに似た例があった事を思い出してください。

　始めはマスコミを最大限利用した簡保のつまみ食いキャンペーンが仕組まれ、確かに私物化されていたとは言え郵政族が防衛してきた国富を外資に売り渡したのが小○泉竹○郵政改革だったのです。

　それもこれも「年次改革要望書」なるアメリカから日本への要求を丸呑みし、日本の資産を外資に売り飛ばした事を「改革」などと多くのダメな国民が錯覚させられたのでした。

　このためには、国富の売り飛ばしに反対し正論を主張し続けた植草一秀教授が邪魔になり、捏造された破廉恥事件で貶められ（毎日新聞の西山太吉が嵌められた事と同じ構造＝裏権力による常道手段　写真下）、無理やり日本の金融がアメリカ金融フィアこじ開けられたのでした（文部官僚の前川氏にも再び使われましたが…）。

　この小○、竹○一派（アメリカのエージェント）が改革勢力などではなく、国富をアメリカの金融資本に売り渡しただけの存在でしかなかった事がようやくお分かりになったことでしょう。

結果、国民の所得が半減し（大手ゼネコンを始めとして中小土建業に勤務する建設労働者の賃金が半減した事は良くご存じだと思います）、竹○だけがパ○ナの代表に納まり法外な報酬を個人的に受ける事ができたのでした。

　もはや、政治家や官僚どもが国家のためにも国民のためにも国土のためにも国民経済のためにも一切働いていないという事が明らかになった瞬間でもあったのです。

　こうして、寺社のお賽銭から書道教室、お茶、お花、ピアノ教室（ピアノが弾けると苛められるので人前ではピアノを弾かないのが処世術になってしまった）、…全てが成立しなくなり、日本文化の基層が全て洗い流される事になったのです。

　このような中、世界的なエア・バック・メーカーのタカタの破綻が起こりました。

勿論、十数年前のエアバックの破裂に伴う事故の対応を巡るものではあったのですが、そもそも急速に拡大したエアバックの装着と日本とは全く風土の異なる非常に激しい気候の全米での急激な展開への対応の問題もあり、その隙を最悪の訴訟国家で狙われ、抵抗力のない従順な羊はとうとう美味しい食い物にされた事になったのです。

　東芝とタカタが食われたのですから、順当に考えれば、次に狙われるのは、日立やジェコー…かとなるのですが、恐らくユダヤ金融マフィアは、もっともっと巧妙な手段で思いもしないような企業を食い潰しに来ることでしょう。

　何故なら、もはやアメリカと言う国家は兵器以外、競争力のある商品は何も造れない造らない血に飢えた国家になっているからで、他人の努力を食い潰して生きて行くしかできなくなっているからなのです。

　血の滲むような努力をしてようやく世界企業にまで成長し、これからようやく投資したものを回収しようとする段階になって収穫の全てが巻き上げられるのですから、その無念さと同社の労働者の絶望には想像に絶するものがあります。

アメリカの国家と官僚機構の占領は続いているのです。

　東芝の場合は、マーク１型で有名になった原子炉建設により福島県という列島で三番目に大きな県を焦土にした原発を造り続けた企業なのですから、その犠牲となり人生をめちゃくちゃにされた人々の恨みや悲しみを考えれば、「ざまあみやがれ」とは言わないまでも、ある種因果応報というか腑に落ちる部分もあるのですが、タカタは単に食い物として意図的に狙われた感があり、今後も外国貿易、株式偏重経済、輸出偏重型経済、意図的な円安政策（これもアメリカの金融資本が日本を買い叩く為に持ち込まれたアメリカの指示による政策でしかないのですが…）によりアメリカの経済支配は続く事になるのでしょう。

　本来ならば、一�j50円でもおかしくない経済力を持っているのですが（アメリカは国債とか証券といったタヌキの葉っぱのようなインチキ貿易商品しか持っていないのですから、いくらアメリカ国債を持っていても日本に必要なものは全く手に入らないのです）、円よりもドルが異常に高く評価されている事によって日本の生命保険（あひるガーガー保険…）、損害保険、株式など企業買収は易々とでき、経営状態の良い企業であっても、札びらで頬っぺたを叩く様に買い叩く事ができるのです。

　それが、円安政策が意図的に続けられている理由なのです。

　要は日銀も経済産業省もアメリカ金融資本のエージェントなのです。

　しかし、「円安政策を続けている事からトヨタは輸出できるし、国民経済は安定して回って行けるんだ…」という方が必ず出てくるのです（これほど優れた高級車を造りながら庶民は中古の軽に乗っている）。

　ところが、そうして節約に節約し溜め込んだ貯えが全て刈り取られているのですから、いくら忍従しても一部の協力者（売国奴）だけが私腹を肥し良い思いをするだけなのです。

百歩譲って輸出で生きていける日本は円安政策しか取れないと言う愚かな国策に対してどうすべきかを考えようではないですかと言うのがこれからお話しする事なのです。

アウタルキー経済への回帰

アウタルキー経済と言っても最近は耳慣れない言葉ですので、一応、再確認しておきますが、想定しているのは自己完結的であった江戸幕藩体制化の経済です。

アウタルキー［3］ 【ドイツ Autarkie】

一国または一経済ブロックが経済的に自給自足できる状態。また，それを目的とする経済政策。帝国主義時代には次第に封鎖経済を意味するようになった。自給自足主義。

グローバリズムという新型の幽霊によってアメリカどころか全世界の人々が生業と人生を失い、目の前の生活にも苦しんでいる（ウォール・ストリートを占拠せよ！）のですから、突飛な話と切り捨てる事なくある程度本気で考えて頂きたいと思います。

例え外国貿易によって特定の産業が競争力を維持し大きな利益をもたらそうとも、その利益を丸のまま強奪されるのですから、いっそ外国貿易そのものを止め必要なものは国内で必要なだけ生産すべきではないかというのが提案の骨子です。

まず、幕藩体制化の日本というものは飢饉と百姓一揆が頻発し、身分差別の中で多くの食うや食わずの民衆が武士に虐げられていた…といった話が実しやかに語られ続けていますが、それは明治の維新政府がその正当性を宣伝するために流したものであり、戦後もその政権の延長上にあるため今もその誇張された表現の上に思考が膠着しているものと理解されます。

勿論、俗に「鎖国政策」と言う過度に誇張された表現がされたものの、当然の事として、頻繁に外国人が訪れていた訳でもなく（韓国の留学生が買春して学費を稼いだり、中国からの技術研修生が密輸で稼いだり…）、大量の外国の物資が列島の津々浦々まで行き渡っていた訳でもありませんでした。

この「鎖国政策」と呼ばれるものは、事実上、幕府による貿易の独占でしかなく、その貿易による収益の独占だったのです。

本当に必要な（？）胡椒、砂糖、朝鮮人参、ガラス製品、書籍…といったものが持ち込まれ、銀、銅、樟脳、有田焼、などが輸出されていたのですが、ご覧の通り絶対に必要な物資という印象はありません。

当然、琉球を通じた薩摩の密貿易は存在したのですが、鎖国されていたが故に「抜荷」は実に高値で取引でき、実に美味い交易であったはずです。

してみると、幕藩体制化の経済と言うものは、ほぼ、必要なものは全て列島内で充足されていた訳で、他国に迷惑を掛けることもなく、自らの文化と伝統を守り、独立的であり、かつ、対外的には平和な世界を創り上げていたのでした。

確かに西洋列強によって植民地とされない様にするためには停頓を解除し追いつき追い越す必要性はあったのですが、当時の日本人の識字率は世界最高水準であり、瞬く間に西洋の技術を我が物とし、その延長上に現在がある事はご存じの通りです。

さて、ここからが肝心な所です。

日本は資源がない国であり、加工貿易（海外から原材料を輸入しそれを加工して海外に売る事）により生きて行くしかない…といった話が実しやかに言われ続けています（Ｐ.ドラッカーへの過大な信奉も）。

問題は、これが本当かどうかなのです。鉄鉱石はともかくとして石油や天然ガスは日本近海に幾らでもある事は青山繁晴氏の話を持ち出すまでもなく良く知られており、同時に知らされていないだけなのです。

それは、アメリカの石油メジャーの利権を犯す事になることから、経済産業省は積極的に開発するはずもなく（そんなことをやれば省内で出世できなくなるため誰もやらない）、古くはエネルギー革命だとか言われながら、日本の石炭産業（炭労）を徹底的に潰しアメリカの石油メジャーの市場に変えたのでした。

ついでに言えば、北方領土返還交渉の中で生じたロシアの液化天然ガスを格安で持ち込めるというオファーも、所謂、「宗男ハウス」問題で潰されたのでした。

日本は世界最高の技術力を持った国家であり、色々な選択枝があるのですが、全てはアメリカの指示で政策が決定されている事から独立国とは名ばかりで、実際には非常に狭い選択しか許されていないのです。

このため、官僚どもは、殊更、日本は資源のない国であり…云々と言うデマを流し続けているのです。

もう少し石油に拘ってみましょう。韓国が占領した竹島です。この近辺にも膨大なメタン・ハイドレートが確認されており、韓国に独島を占領させた背後にはアメリカの石油メジャーが絡んでいる（た）と見たいのですが、無論、確証があっての事ではありません。

少なくともアメリカは、韓国であれ日本であれ、独自にこれらを開発させることは許さないだろう事は明らかなのです。

次は、海底のマンガン団塊に大量に含まれる希少金属です。日本の海洋資源はアメリカ以上と考えられます。それは多くのプレートが鬩ぎあう場所であるからですが、これらを開発できる技術を持つのは世界でも数ケ国しかなく、ロボット、深海作業船の建造を含め日本は間違いなくそのトップを走る国なのです（それは海自の潜水艦。そうりゅう型を筆頭とする潜水艦建造技術だけでも十分に説明が可能でしょう）。

しかし、遅々として進まない背景にはやはりアメリカの影（アメリカによる規制＝妨害）を見るのです。

「でも、食料は…」という人がいるでしょう。

既に補助金が貰える減反政策は2018年度で終了します。

しかしこれまでの間に実質的には5割減反に近いところまで近づいた上に、高齢化、過疎化による耕作放棄が進み、簡単に言えば、静岡県以北の作付面積だけで国内の米生産は充足しているのです。

　残りの耕作面積だけで、恐らく国民が必要な食料は十分に確保できるはずであり（最悪、米と本物の塩と魚があれば生きて行けるのです）、それ以上に収量よりも目先を変えた商品作物（伊勢○○、富士○○…うるさい限りです）に狂奔しているのが実情である事は皆さん良くお分かりでしょう。

　既に、ドローン、ロボット（ロボット・トラクター）、ビル内での野菜生産…と劇的な変化が農業分野でも起こりつつあります。

人口減少が止まらない縮小国家の国民が必要とする食糧生産が賄えないはずはないのです。

それよりもアメリカの国内事情の皺寄せにより、自由な発展が制限される事の方が遥かに大きな阻害要因なのです。

本当に必要な物資だけに貿易を限定すること、他国の経済に干渉し自国の経済も干渉される外国貿易を徐々に縮小し最終的には止め、国内で必要とする高品質で高付加価値の生産と消費だけで経済を循環させれば良いだけで、何も韓国や中国で造られた百円ショップ商品で惨めに暮らす必要はないのです。

そんな安物が入って来なければ高付加価値商品のキャッチ・ボールによっても経済を回す事は十分に可能なのです。

簡単に言えば、ユニクロが何故成長したかと言えば、他の企業が従来型の真面目で本物の生産を続けている中で、後に新たなビジネス・モデルなどと称せられることになるのですが、いち早くかつて超低賃金だった低賃金の中国での生産に踏み切り、実際には委託生産による実質的な輸入業者（コロニアル資本家）として、法外な収益を上げただけの事なのです。

結局は、アメリカへの進出企業同様に、共産党による暴力的な支配によって、その後進出した企業がそのあがりさえ国内に持ち帰る事も出来ないようになっているのですが、ユニクロ自体は、2015年の段階で中国での生産は終了しているのです。抜け駆けがなく、抜け駆けさえ認めなければ…きちんとした当たり前の利益と品質を維持し、国内だけで交換すれば良いだけなのです（地産地消の世界版なのです）。

文部省はこの「鎖国」という正しい政策を表現した言葉さえも教科書から消そうとしているようです